スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- --:-- : スポンサー広告 :

低周波公害ハンドブック(36)測定は行政に

 

低周波公害ハンドブック 

見捨てられた被害者のためのQ&A

医師 汐見文隆

より転載しています。転載には許可を得ております。

 
 

36)測定は行政に

測定をどうしたらよいのでしょう。


 測定値を得ることは、低周波公害解決にとって最大の難関です。低周波公害の被害者は皆ここでハタと困ってしまいます。

 しかし行政がなんと言おうと、これは行政がやるべきです。これこそ行政の最重要の仕事です。

 真面目に国税や地方税を支払い、しかも自分が何も悪いことをしていないのに低周波公害に苦しめられている人を、行政が放置するのは許せないことです。「業者に測ってもらえ」などとは、行政の義務放棄です。もしそれが許されるなら、その高額の測定費用を支払えない貧乏人はどうなるのですか。泣き寝入りするか、サラ金に駆け込むしかないということですか。これは憲法違反です。

 

日本国憲法 第14条(法の下の平等、ほか)

 

①  すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性

別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社

会的関係において、差別されない。

 

 こうした元凶を打ち破るためにも、しつこく行政に測定を要求すべきです。これは国民のための行政改善運動となることでしょう。行政に低周波音測定機器の購入の必要を痛感させ、引いては「年間30例」の環境庁の愚劣を打ち破ることになるでしょう。

 都道府県だけでなく、府県超所在地と地方中核都市位は測定能力を持つべきであり、環境庁は「年間30例」の100倍も低周波公害苦情があることを認識すべきです。

 

 

下線部補足 by 管理人

Ø    この本が発行されたのは1994年で環境庁の時代でした。環境庁は1971年に新設され、2001年、環境省に改組されました。

 

Ø    現在は、都道府県に1台の低周波音測定器がありますから、測定器を所有していない市町村は都道府県から借りることができます。今でも、自治体は民民不介入を口実になかなか測定に応じようとしませんが、議員の協力も得て、測定を自治体に求めてください。

 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
 戻る

 


スポンサーサイト
2017-03-15 17:37 : 低周波公害ハンドブック : コメント : 0 :
コメントの投稿
非公開コメント

« next  ホーム  prev »

プロフィール

spiranto

Author:spiranto
FC2ブログへようこそ!

「NPO法人STOP低周波音被害」に所属

検索フォーム

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。