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(24)難航する測定

 

 

低周波公害ハンドブック 

 

見捨てられた被害者のためのQ&A

 

医師 汐見文隆

 

より転載しています。転載には許可を得ております。

 

24)難航する測定

低周波公害解決の上で測定はかかせませんが、測定が被害者にとって大変な苦労の種になっていると聞きますが?

低周波音の被害を市町村に訴えた時、測定機械を持たない市町村はどう対応するかですが、なかなか府県に頼もうとはしません。

 上級官庁に対して遠慮があるのか、日頃連携がうまくいっていないのか知りませんが、市町村段階で門前払いできないかと、まず思案するようです。その時、被害者の力量を見計らい、特別うるさいヤツとか、議員が後ろについているとかでなければ、名もなく貧しくおとなしい市民は、「おととい来い」と突き放されます。

府県に通じてくれないだけでなく、中には府県に測定機械があることさえ教えてくれない市があります。人づてにやっと県に測定機械があると聞いて、喜び勇んで県に測定を願い出たら、「騒音は市だ。スジが違う」と追い返されたという話があります。官庁の縦割り行政に加えて、上意下達の一方通行で、我が国の民主主義は全く機能していません。

 では、どうしたら測定できるのかと尋ねると、業者に頼めと突き放されます。その測定業者ですが、中央でも地方でもなかなかみつかりません。やっとみつけても、1回測定費用ン十万円と吹き掛けられます。中には一声百万円てのもありまして、被害を受けた上になんでそんな大金が必要なのかと、うんざりします。それに業者にそれだけ支払っても、満足するデータが得られることはまずありません。死にガネになるのが落ちです。


★下線は管理人。下線部について管理人補足 

・都道府県に測定器は1台あります。測定器を所有する市町村もありますが、所有していない
 市町村には貸出を行っています。
・自治体に測定に応じてもらえない場合は、議員を通して頼めば、効果があることもありま
 す。
・ある被害者は大阪府に測定を依頼したところ、業者リストを手渡され、自費で業者に調査
 するよう言われました。リスト一覧51社から順に連絡して50番目にやっと受託する業者が
 見つかったそうです。

 


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2017-03-04 10:10 : 低周波公害ハンドブック : コメント : 0 :
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